2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。
報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。
船員交代に関しましては、令和二年十二月の国連総会決議や、ＩＬＯ事務局で採択された決議による、グローバルな協力とＭＬＣの完全実施など、世界的なコンセンサスが醸成をされています。
引き続き、今、同パッケージに位置づけられておりますのは、令和五年度からの建設業退職金共済の建設キャリアアップシステムへの完全移行、そして、それと連動した、あらゆる工事における建設キャリアアップシステムの完全実施というものを掲げておりますので、業界団体と連携しながら取組を進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
予算の無駄を削減することも、公共調達の適正化を図ることも、何ゆえに政府がその完全実施を要請されるのか。それは、言うまでもなく、政府予算、その原資のおおよそ全てが国民の血税によるものだからです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 本年の実は三月二十三日に私と建設業界の各団体のトップの皆さんと会合を行いまして、まず平成六年度からあらゆる工事の建設キャリアアップシステムの完全実施と高い目標を掲げて、そのための三つの具体策、道筋を決めさせていただきました。これ、官民施策パッケージと呼んでおりますが。 一つ目は、建設業の退職金の共済、これについてはキャリアアップシステムへ完全に移行するというのが一つ目。
そこで、本修正案では、マクロ経済スライドの完全実施により基礎年金のさらなる給付水準の低下を防ぐため、政府案の公的年金制度及びこれに関連する制度についての検討事項のうち、マクロ経済スライドに係る検討事項を削除することとしております。 以上でございます。
○黒田参考人 現在、各国の政府及び中央銀行は、この新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するもとで、金融仲介が円滑に行われるように、特に企業金融がスムースに行われるように、金融規制あるいは監督面でも、例えばバーゼル３の完全実施の一年延期、その他各種規制水準の弾力的な運用、そういったことを柔軟な対応で行っております。
また、マクロ経済スライドの完全実施による基礎年金のさらなる給付水準の低下を防ぐため、政府案の公的年金制度及びこれに関する制度についての検討事項のうち、マクロ経済スライドに係る検討事項を削除することとしています。
午前中の質問の中で、東京オリンピック・パラリンピックにつきまして、総理から、完全実施が困難な場合には延期の判断もとの御答弁がありました。 練習を積み重ねてきた選手、ホストタウンなどの準備に当たってこられた関係者、開催を楽しみにしてきた国民の皆様、そして、大会の理念は復興五輪でありまして、ちょうど二十六日にＪヴィレッジで聖火リレーのスタートが予定されております。
そのうちの二三％ですから、全体の二％が次年度でちゃんと消化しなかったということになりますので、こういうことの起こらないように我々としては監督を強めてまいりたいと、完全実施できるように、翌年には完全実施できるようにちゃんと努めてまいりたいという具合に思っております。
また、日本維新の会では、先ほど申しました教職員の精神疾患についても憂慮しており、療養を余儀なくされる教員の数をこれ以上増やさぬよう、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施を附帯決議として盛り込むことを提案いたしました。この内容を衆参各委員会にて附帯決議として盛り込んでいただきましたことも、本法案に賛成する理由の一つとなりました。
四、服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
この現状を踏まえて、公立学校の教員に対しては労働安全衛生法によるストレスチェックを完全実施すべきではないかと考え、そのことを提案し、衆議院での附帯決議に盛り込まれたことも本法案に賛成する理由の一つです。 今や学校現場はブラックな職場として認定されることが多く、優秀な人材が学校現場を避けるようになっている現状は問題です。将来の日本を担う子供たち、その子供たちを育てるのが学校です。
その後、平成十四年度の学校週五日制の完全実施に伴うまとめ取りの廃止及び平成十四年初等中等教育企画課長通知、加えて、地域、保護者等社会の要請もあり、夏季休業中の業務は増加してまいりました。 しかし、本年六月、長期休業期間における学校の業務の適正化についての通知が文科省の方から発出され、平成十四年度初等中等教育企画課長通知は廃止されました。
また、多様で複雑な対応が迫られる教育職員において、精神疾患による休職者数が全国で五千人を超えるという現状を踏まえて、公立学校の教職員への労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努める旨の内容を入れることを提案いたしました。 本法施行による効果の確認について、施行後三年をめどに教員の勤務実態調査を行い、施策の効果を確認することについても提案をいたしました。
三 服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
そして、大きな国際世論の中で、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議の最終文書で、核兵器国も合意して、核兵器国の、完全実施への核兵器国の明確な約束という言葉を書き込ませたと、こういう経緯があるわけであります。 ところが、その後、核兵器国はこの明確な約束をほごにしようとしてきました。
年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドが完全実施されたなら、年金給付は七兆円も削減されると安倍総理自身が明らかにしたのであります。 国民の不安を直視せず、不安を解決する具体的提案をただ批判するだけで、自らは何ら解決の展望を示さない、結果として不安をより増大させている総理に、国民の将来を託すことは断じてできません。
内閣官房が実施をいたしました調査によりますと、現行法で情報連携の対象となっている事務手続の本格運用が完全実施された場合、添付書類の削減件数は年間約九千三百万枚と見込まれておりまして、情報連携は国民の利便性向上や行政運営の効率化に大きく資するものと考えております。
○儀間光男君 これ完全実施しないと、これも目標となかなか合ってきませんから、絶対に見直しをやるということは必要になってくるというふうに考えるものであります。頑張っていただきたいと思います。 それから、次に移りますが、政府は、平成二十五年、二〇一三年ですが、これも目標なんですよ。六月十四日に閣議決定された日本再興戦略、日本再興戦略において、新規就農者の定着を倍増していくと。
今年の十月に完全実施をもくろむ幼保の無償化と、実現できるか分からない待機児童の解消を同様に最優先とされるのは、実態に即した御答弁とは言えないかと思います。 本法律案の提案理由説明には、我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むためとあり、政府は、今般の幼児教育無償化を実現しようとする理由の一つに少子化対策を挙げています。